よくある質問

学校業務改善のコンサルティングやセミナーを行っていく中で、皆様から寄せられる質問をまとめました。この他、コンサルティングやセミナーについて不明点やご相談があるという方は、メールにてお気軽にご質問頂ければと思います。

 

業務改善コンサルティングに関する質問

学校業務改善コンサルティングとはどんなものですか?
お問い合わせから改善実施の流れについて教えてください
料金について教えてください
契約期間について教えてください
必要な書類について教えてください
成果物について教えてください
守秘義務について教えてください

 

業務改善セミナーに関する質問

学校業務改善セミナーとはどのようなものですか?
セミナー当日までの流れについて教えてください
セミナーの構成について教えてください
セミナー料金について教えてください

 

ご相談に関する質問

夕方以降や休日の相談について教えてください
メールでの相談について教えてください
地方からの相談について教えてください

 

用語や考え方に関する質問

事業活動収支計算書とはどのようなものですか?
資金収支計算書とはどのようなものですか?
学校法人の赤字判断は経常収支差額を見ればいいですか?
学校法人の経営分析手法について教えてください
学校法人の財務分析手法について教えてくださいい
学校法人の寄附行為について教えてください
学校法人の基本金について教えてください

 

その他の質問

学校教員ではなく、職員に対する業務改善やセミナーを依頼したいのですが
学校経営(学生募集対策など)について相談したいのですが
学校教育について相談したいのですが
中小企業診断士について教えてください
中小企業診断士と他の士業の違いを教えてください
コンサルタント費用の会計処理について教えてください
教員時代の活動について教えてください

 

 

以下、質問の一覧となります。

よくある質問 一覧

メールでのご相談を頂いてから業務改善コンサルティングを実行するまでの流れは、以下のようになっております。上図のように、2段階にわたってご依頼(契約の締結を含みます)を頂くことにより、その都度契約継続の判断ができる仕組みとなっております。業務改善コンサルティングが想像と少し違ったような場合にも柔軟に対応できるため、安心してご相談頂ける形です。それでは、それぞれのステップについて説明していきます。ご相...

皆様にメールにてご相談を頂いてからの流れに沿って、料金の発生を説明いたします。流れの詳細に関しては、よくある質問の「お問い合わせからの流れ」をご参照ください。以下が、ご相談からの流れとなります。メールでのご相談無料で承っております。どうぞ、お気軽にご相談ください。初回訪問こちらも無料で承っております。次回の訪問(二回目訪問)では料金が発生するため、この初回訪問の後に二回目訪問の可否をご判断いただき...

学校業務改善コンサルティングを進めるにあたり、学校と当事務所が契約を結ぶタイミングは大きく2回です。それぞれ、@調査分析に関するコンサルティング業務に係る契約、A改善実行・運用支援業務に係る契約、この2回となります。よくある質問の「お問い合わせからの流れについて」の図(下に示したものです)でいえば、矢印の中に「ご依頼」と書かれている部分が契約を結ぶタイミングとなります。では、これらの契約の期間につ...

ご依頼いただいた学校の現状を正確に把握・分析し、具体的な改善策を考えていくにあたり、いくつかの資料を頂くこととなります。頂く資料として代表的なものは、以下の通りです。【初回訪問の際に頂けると、その後の分析がスムーズとなるもの】・学校案内(その他学校の概要が分かるもの)・学校の組織図(分掌構成等)・年間行事計画・役職一覧【二回目訪問後、正式契約後に頂けるとより詳細な分析ができるもの】・教職員別の残業...

業務改善コンサルティングにおいては、調査分析や改善策の提案、今後の流れなどについて適宜書面等の形で成果物をお渡しします。成果物の内容は、業務改善コンサルティングの各段階において異なります。以下、各段階に沿った成果物を簡単に説明いたします。なお、下図の学校業務改善コンサルティングの流れについては、よくある質問「お問い合わせからの流れ」で詳細に説明しておりますので、そちらもご参照ください。二回目訪問に...

当事務所は、御依頼者様との業務上の秘密を遵守いたします。業務改善コンサルティングは、一般的に法人や団体の財務面での秘密に関与しないため、一般的な経営コンサルティングと比較すると守秘義務契約が重要視されない傾向にあります。しかし、業務改善を行う上で提供いただく「残業に関する情報」や「組織に関する情報」は学校経営を行う上での重要な情報であり、外部に漏洩してしまうようなことは決してあってはなりません。学...

学校業務改善コンサルティングとセミナーについては、こちらのページで実施期間や効果、対象や金額等について比較しておりますので、ご参考にして頂ければ幸いです。大まかなイメージとしては、学校業務改善コンサルティングの方がセミナーと比較して、大規模な改善実施となります。実施期間や金額等もセミナーより一回り大きくなりますので、まずはお試しのような位置付けで業務改善セミナーのご依頼を頂いた後、業務改善コンサル...

学校業務改善セミナーについて、ご相談からセミナー当日までの流れは、簡単に以下のようになっております。学校業務改善セミナーの流れご依頼を頂くまでの流れ初めに、メールにてセミナー開催のご相談を頂きます。セミナーに関しましては、内容や時間、形式など柔軟に対応いたしますので、ご要望をお伝えいただければと思います。セミナー開催日までの期間についてですが、ご連絡いただいてから2週間以内のセミナー開催の場合、ご...

学校業務改善セミナーは、参加者の皆様が学校業務改善の知見や素養を身に付け、自らの業務改善に活用できるようになることを目的として行っております。その目的を達成するべく、大別して以下のような2つのセミナー形式を用意しておりますので、順番に説明して参ります。学校業務改善セミナーの形式セミナー形式@:講義型セミナー1つ目のセミナー形式は、コンサルタントから参加者の方への情報発信をメインとした、講義型のセミ...

学校業務改善セミナーについては、以下のように料金を頂いております。【学校業務改善セミナーの料金】・1時間当たり10万円・実施時間1時間〜例えば、1時間30分の講義型業務改善セミナーのご依頼を頂いた場合、1セミナーあたり15万円を頂く形となります。学校業務改善コンサルティングと比べて1回あたりの料金が低いため、業務改善コンサルティングのお試しとしてご依頼を頂くようなケースもございます。また、料金は講...

【平日夕方以降のご相談】メールでのご相談については、時間帯に関わらずお受けしております。お気軽にご相談ください。【休日のご相談】休日につきましてもメールでのご相談は、時間帯に関わらずお受けしております。お気軽にご相談ください。【平日夕方以降・休日の業務】初回連絡(ご相談)を頂いた後、実際に学校に伺う時間帯は通常平日の日中となります。一方、様々な理由から、特に初回については夕方以降に訪問してほしいと...

メールでのご相談はいつでもお待ちしております。夕方以降の相談について」をご確認ください。メール・電話でのご相談では、「お名前・職名」「学校名」「問題認識」「訪問可能日」などをお伺いしますので、ご了承下さい。実際の問題解決についてや今後の流れについては初回訪問の際にお話する運びとなります。電話でのご相談につきましては、当ホームページ左上の電話番号にお掛けください。メールでのご相談につきましては、当ホ...

当方、東京都を中心に業務改善コンサルティングやセミナーを行っております。一方、神奈川や愛知、岐阜、群馬、熊本などでも過去にコンサルティング業務やセミナーを行って参りました。現在も、1月に2回定期的に訪問している依頼先もございます(顧問契約の形です)。東京近辺以外からのご依頼も承っておりますので、お気軽にご相談ください。また遠方の場合、1名分の交通費を別途頂くこととなりますのでご了承頂ければと思いま...

当事務所は、学校業務改善に加え、学生募集対策を始めとした学校経営のセミナー・コンサルティング業務も行っております。学校経営は、学校運営(マネジメントなど)と並んで、学校が事業を継続していく上で非常に重要となる部分です。一方で、具体的にどのように行っていくべきか現場ではあまり知られておらず、迷われている学校も多い事かと思います。ここでは、学校経営の重要な要素の1つである「学生募集対策」の重要性や当事...

当事務所は、学校事務職員の方へ向けても業務改善コンサルティングや業務改善セミナーを行っております。一般的に「学校改善」というと、学校教員に対してという意味が強い傾向にあります。もちろん、学校の先生方は残業時間など過酷な労働状態が問題となっており、一刻も早い業務改善が必要だからです。一方で、学校改善というのは先生方だけが行っていくというものではありません。当事務所は、学校教員だけでなく、学校の事務員...

学校教育に関するご依頼は、当事務所ではお受けしておりません。当方は業務改善や募集対策といった学校経営の専門家であり、学校教育の専門家ではないためです。学校教育面での支援については、いわゆる教育評論家や教育者の方が適任であると考えています。一方で、業務改善コンサルティングなどを遂行していくなかで、「ご依頼」ではなく「ご相談」のような形で学校教育に関するアドバイス等を求められた際は、できる限り対応して...

中小企業診断士について中小企業診断士とは、経営コンサルタント唯一の国家資格、または国家資格保有者のことを指します。近年、コンサルタントという肩書を名乗る事業者が増えております。例えば、「経営コンサルタント」という肩書はどんな方でも名乗れてしまうため、信用力や能力の参考にはなりません。そのような理由から、国家資格に合格した者を中小企業診断士として経済産業省が登録しているのです。この登録制度については...

他士業との違いについて学校経営にお悩みがあるという方でも、どのような専門家に依頼すればよいのか迷われることも多いのではないでしょうか。そこで、依頼の対象として検討されるのが「士業」です。士業とは、資格の名称の語尾に「士」がつく職業・資格のことを指します。侍業や先生業と呼ばれることも多いです。身近な士業としては、公認会計士や税理士、社労士などが挙げられます。ここで、これらの士業の専門性の違いについて...

コンサルタント費用とはコンサルタントに仕事を依頼した際に発生する費用のことを指します。例えば、「成果物として〇〇の分析・改善提案に関する資料を作成すること」のように契約を結ぶケースが多いです。改善実行・運用支援の段階においては、これに加えて月当たり訪問回数等を契約内容に加えることとなります。ここで私立学校等の場合、コンサルタントに仕事を依頼した際の費用について、学校法人会計基準に基づいた会計処理が...

当方高校教員時代は、授業や部活動顧問をこなす中、東京都理化教育委員会の物理専門委員としての活動や、理数研究校推進担当として活動しておりました。また授業では、全授業でパワーポイントを使ったスライド形式の実施を行いました。スライドの方が視覚的理解を促進できるという理由もありますが、最大の理由は板書時間削減による「生徒の活動時間の最大化」にあります。生徒が問題演習などアウトプットに多くの時間を費やせるよ...

事業活動収支計算書とは、学校法人が作成する財務諸表の1つで、「貸借対照表」「資金収支計算書」と並び重要な位置づけとなるものです。一方で、一般的な企業会計の財務諸表(損益計算書など)に慣れていらっしゃる方は、事業活動収支計算書は読みづらいと感じることが多いかもしれません。事業活動収支計算書ならではの独特な項目などもあるため、一見しただけでは分かりづらいようにも感じます。そこで当記時では、事業活動収支...

資金収支計算書とは、資金収支計算書とは、学校法人の現金預金の出入りを記載した計算書です。また、資金収支計算書は学校法人が作成する財務諸表の1つで、「貸借対照表」「事業活動収支計算書」と並び重要な位置づけとなるものです。一方で、一般的な企業会計の財務諸表(損益計算書など)に慣れていらっしゃる方は、資金収支計算書は読みづらいと感じることが多いかもしれません。資金収支計算書はいわゆるキャッシュフロー計算...

学校法人の赤字判断は、基本的に「事業活動収支計算書」で行うこととなります。。事業活動収支計算書は、資金収支計算書や貸借対照表と並び、学校法人において重要な書類です。しかし、事業活動収支計算書は項目も多く、企業会計の計算書類(損益計算書)とも項目が全く異なるため、読み慣れていないという方も多いかと思います。そこでこの場では、事業活動収支計算書から学校の「赤字」を判断する基準に絞って、見方を説明したい...

学校経営分析の重要性近年、少子化や人口減少などによって、学校法人にも経営学の視点が強く求められています。具体的には、経営学の視点を学校経営に応用することによって、・他校との差別化強化による効果的な募集対策の実施・組織内マネジメントの円滑化・教員の自律性、戦略意識の醸成など、様々な効果が見込まれます。当事務所は、学校教員の業務改善だけでなく、学校経営のコンサルティングも行っておりますので、これら学校...

学校財務分析の重要性一般企業に限らず、学校においても財務健全化は非常に重要です。助成金の存在などによって財務的な視点は薄くなりがちですが、法人として経営基盤を強固にし、それを顧客である生徒や従業員である教員に還元していく事こそが、目指すべき学校法人の姿ともいえます。そこで、学校の財務分析の手法として、特に重要だと思われる指標とその算出方法、考え方などをまとめて解説いたします。なお、財務に限らず、学...

学校法人や医療法人などに特有の用語として「寄附行為」というものがあります。名前からではどのようなものか分かりにくいですが、学校経営においては頻繁に出てくる用語の1つです。ここでは、寄附行為について解説したいと思います。寄附行為とは寄附行為には、2つの意味があります。(1)学校の根本規則をまとめた文書(2)学校法人を設立する行為そのものこの2つの意味です。意味が2つあるため、誤解を招くことが多いのも...

学校法人会計基準と一般的な企業会計基準の違いとして、基本金という考え方が挙げられます。学校法人は、その実態に沿って1〜4号の基本金を計上することになっているのです。ここで、基本金についてどのようなものなのか説明したいと思います。学校法人の基本金基本金は、貸借対照表の純資産の部に計上されます。1〜4号までの基本金がありますが、その合計額は非常に大きな数値となるケースがほとんどです。1号基本金とは1号...

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