中小企業診断士とは

中小企業診断士について

 

中小企業診断士とは、経営コンサルタント唯一の国家資格、または国家資格保有者のことを指します。

 

近年、コンサルタントという肩書を名乗る事業者が増えております。例えば、「経営コンサルタント」という肩書はどんな方でも名乗れてしまうため、信用力や能力の参考にはなりません。
そのような理由から、国家資格に合格した者を中小企業診断士として経済産業省が登録しているのです。この登録制度については、中小企業支援法第11条及び中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則により定められています。

 

また、経済産業省中小企業庁では、中小企業診断士は以下のように定義されています。

 

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。

（経済産業省中小企業庁ホームページより引用）

 

 

「診断・助言」という部分については、中小企業診断士を知らない方にとって少し分かりにくい表現かもしれません。端的に言えば、経営コンサルティングを行うことだといえます。

 

ここで、中小企業診断士の業務と役割についても定義を確認したいと思います。

 

(1)診断士の業務
診断士の業務は、中小企業支援法では中小企業者がその経営資源に関し適切な経営の診断及び経営に関する助言とされています。現状分析を踏まえた企業の成長戦略のアドバイスが主な業務ですが、その知識と能力を活かして幅広く活躍しています。

 

(2)診断士の役割
診断士は企業の成長戦略の策定について専門的知識をもってアドバイスします。また、策定した成長戦略を実行するに当たって具体的な経営計画を立て、その実績やその後の経営環境の変化を踏まえた支援も行います。このため、診断士は、専門的知識の活用とともに、企業と行政、企業と金融機関等のパイプ役、中小企業施策の適切な活用支援まで、幅広い活動に対応できる知識や能力が求められています。

（経済産業省中小企業庁ホームページより引用）

 

 

これが、行政が期待する中小企業診断士の業務と役割です。当然、経営コンサルタントの国家資格であるため、「現状分析」「成長戦略」「経営計画」という単語は、利益を追求する企業に対する数値的な分析や計画策定などを主として示しています。

 

しかし、そのような企業だけでなく、学校法人においても「現状分析」や「成長戦略」、「経営計画」という概念は非常に重要です。
実際に、公立高校では経営計画の策定が義務付けられているケースがほとんどですし、これらの重要性は管理職の方々も認識されていることと存じます。一方で、詳細な現状分析と具体的な改善行動を実施するには経営の専門的知見が必要であり、日常的な業務をこなしながら並行してこれらを行うのは非常に困難です。

 

そこで、中小企業診断士の出番となります。中小企業診断士は国家資格として認定された経営改善の専門家であり、経営コンサルティングを主たる業務としております。当方も、日々経営コンサルティング業務を行っております。学校業務改善など学校経営でお悩みの際は、ぜひ我々中小企業診断士にご依頼頂ければと思います。

 

 

中小企業診断士試験について

中小企業診断士試験は、年に１回行われます。また、試験は１次試験と２次試験から構成され、この試験に合格した者が中小企業診断士として登録する資格を得ることになります。
（なお、中小企業診断士試験の合格率は１次試験25％、２次試験25％、全体として4％程度の難関として知られています）

 

試験内容は主に以下の７科目となっています。
�@企業経営理論（経営に関する内容です）
�A経済学（経済に関する内容です）
�B財務会計（会計に関する内容です）
�C運営管理（業務改善に関する内容です）
�D経営法務（法律に関する内容です）
�E情報システム（ITに関する内容です）
�F中小企業診断政策（政策に関する内容です）

 

このような幅広い分野について一定以上の知見を有しているものが、中小企業診断士として資格を得ることができるといえます。