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		<title>学校の業務改善コンサルティング</title>
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		<description>学校教職員の残業時間削減や生産性向上など、学校業務改善の支援をしております。元教員の認定経営コンサルタントである業務改善の専門家が、あなたの学校の業務改善をサポートします。</description>
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		<pubDate>Tue, 7 Jan 2025 22:26:43 +0900</pubDate>
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			<title>学校法人の財務分析の方法</title>
			<link>https://www.gakkou-kaizen.com/category1/entry31.html</link>
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学校財務分析の重要性一般企業に限らず、学校においても財務健全化は非常に重要です。助成金の存在などによって財務的な視点は薄くなりがちですが、法人として経営基盤を強固にし、それを顧客である生徒や従業員である教員に還元していく事こそが、目指すべき学校法人の姿ともいえます。そこで、学校の財務分析の手法として、特に重要だと思われる指標とその算出方法、考え方などをまとめて解説いたします。なお、財務に限らず、学校の経営分析の手法について知りたいという方は、こちらのページをご確認ください。→学校の経営分析の手法また、随所で「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」の項目が出てきますので、分からないという方は以下のページをご確認ください。→資金収支計算書とは→事業活動収支計算書とはまた、以下少し文章が長くなりますので、目次をご活用ください。学校財務分析の方法経常収支差額比率学校における経常収支差額比率とは、学校の収支バランスの安定性を示す指標です。一般企業でも営業利益率や経常利益率といった指標を分析することがありますが、これらの利益率の指標と類似した考え方になります。計算式は以下の通りです。経常収支差額比率＝経常収支差額÷経常収入このような計算式となります。ここで、「経常収支差＝経常収入－経常支出」ですので、書き換えるとこのような式となります。経常収支差額比率＝（経常収入－経常支出）÷経常収入式を見て分かる通り、経常収支差額比率は、学校法人としての収入と支出のバランスを判断できる指標となります。ちなみに、経常収支差額比率の目安（平均）は、・大学、短大：－0.3～1.6％・高等学校：－1.8～0.5％と言われています。（出典：日本私立学校振興・共済事業団）。一概にはいえないものの、この値を下回っている場合には財務的に健全ではない状態にある可能性がありますので、１つの判断指標となります。人件費比率人件費比率とは、学校が支出する人件費の水準を測る指標です。学校法人の支出の中でも人件費は大きな額を占めますので、人件費比率は学校にとって非常に重要な分析指標となります。計算式は以下の通りです。人件費比率＝人件費÷経常収入経常収入とは、事業活動収支計算書の教育活動収入と教育活動外収入を足した値のことです。特別収入の値はは含まないことに注意が必要です。人件費比率を分析する際は、併せて人件費依存率を分析することも重要となります。人件費依存率人件費依存率とは、学生生徒等納付金に対する人件費の割合のことを指します。まず、計算式を確認してみましょう。人件費依存率＝人件費÷学生生徒等納付金先程解説した人件費比率と比べると、分母が変化していることが分かります。この学生生徒等納付金とは、人件費比率の際に分母であった経常収入の中の１項目となります。つまり、人件費依存率は、人件費比率と比べ、人件費を賄なっている収入の種類を限定しているという点に特徴があるのです。ちなみに、学生生徒等納付金とは、授業料収入、入学金収入、実験実習料収入などを指します。これらの項目は事業活動収支計算書の収入のメインになるものであり、金額が非常に大きいことが特徴です。つまり、人件費依存率を言い換えると、「学校としてメインの収入でどの程度人件費を賄えているか」となります。積立率積立率とは、学校の経営を安定的に継続するために必要となる運用資産を、どの程度持っているのかを表す指標です。原則として、この指標が高いほど財務的な経営基盤が安定していることになるます。計算式は以下の通りです。積立率＝運用資産÷要積立額このような計算で求めることができます。なお、「運用資産」と「要積立額」は、以下の計算式で求めます。運用資産＝特定資産＋有価証券＋現金預金要積立額＝退職給与引当金＋２号基本金＋３号基本金＋減価償却累計額つまり、計算式をまとめるとこのような形になります。積立率＝（特定資産＋有価証券＋現金預金）÷（退職給与引当金＋２号基本金＋３号基本金＋減価償却累計額）積立率は、学校財務分析指標の中でも非常に考慮する項目が多く、算出に手間がかかる指標です。しかし、基本的には貸借対照表の数値を拾っていくだけですので、慣れてしまえば簡単です。ちなみに、大学（短期大学を除く）の場合、積立率の全国平均値は72.4％です。（出典：日本私立学校振興・共済事業団）。冒頭で説明した通り、積立率が低い場合、財務的な経営基盤が脆弱であるといえるケースもありますので、平均値と比較しながら冷静な分析が必要と言えます。基本金組入率基本金組入率とは、事業活動収入総額における基本金組入額の割合のことをいいます。事業活動収入とは、一般企業でイメージすると売上高に近いです（詳しくは、こちらのページをご覧ください）。そのうちのどれくらいの割合が、基本金に組入れられるかを示した指標です。計算式は以下のようになります。基本金組入率＝基本金組入額÷事業活動収入この基本金組入率については、どれくらいの数値が適正かなどはあまり関係なく、自校の数値の推移を確認し、極端に高い年度や低い年度の要因を分析するような使い方がメインになります。基本金については、こちらの記事をご覧ください。生徒一人当たり経費支出生徒一人当たり経費支出とは、生徒一人当たりにかかるコストを表す指標です。計算式は、以下のようになります。生徒一人当たり経費支出＝（教育研究経費支出＋管理経費支出）÷在籍者数このような計算式で求めることができます。式を見て分かる通り、数値が高いほど財務的に学校を圧迫している可能性が高く、低いほど圧迫している可能性が低いことを示唆しています。しかし、生徒一人当たり経費支出の難しい所は、低ければ良いわけではないということです。生徒一人当たりコストが低いということは、生徒1人1人へのサービスや教育の質が低いということにもなり得るからです。したがって、生徒一人当たり経費支出は適正な水準（業界平均及び自校の推移などを参考に）を保つということが重要となります。志願倍率志願倍率とは、入学定員に対しどれくらいの志願者がいたのかを表す指標です。志願倍率が高いということは志願者数、つまり受験申込者数が多いという事ですので、入学検定料収入が大きいということとなり、学校財務としては望ましい状態であるといえます。計算式は、以下のようになります。志願倍率＝志願者数÷入学定員このような計算式で求めることができます。注意して頂きたいポイントは分母の「入学定員」です。受験した実数である「受験者数」ではなく、学校が生徒を受け入れる上限である「入学定員」が分母となります。特に、後述する合格率や実質倍率と似ている指標ですので、注意が必要となります。合格率・実質倍率合格率とは、受験生のうちどの程度の割合を合格させたかを表す指標です。学校関係者でなくても聞きなれている指標ですので、計算式もイメージしやすいのではないでしょうか。合格率＝合格者数÷受験者数このような計算式で求めることができます。注意して頂きたいポイントは分母の「受験者数」です。先程、志願倍率の指標では「志願者数」という単語が出てきましたよね。志願者数とは受験を申し込んだ人数であり、受験者数とは実際に受験した人数を指します。つまり、「受験者数≦志願者数」となります。これを強調した呼び方が「実質倍率」というものですので、ご留意ください。歩留率歩留率とは、合格者数に対する入学者数の割合のことです。歩留という言葉は製造業・工場で使われる言葉で、どれだけムダなく製品を加工できるかという意味があります。学校財務分析における歩留率も考え方は同じで、合格者がいかに入学するか（他の学校へ取られないか）という意味があります。計算式は以下の通りです。歩留率＝入学者数÷合格者数シンプルな計算式ですね。歩留率が低くなっているという場合には、学校ブランド価値の低下や志望度が高い競合校の人気化などが生じているケースがあります。適正な数値を考えるというよりも、時系列で自校の歩留率を並べ、上昇・下降などどのような傾向にあるかを分析することが重要です。また、歩留率は単体で考えるのではなく、合格率とセットで考えることでより具体的な分析を行うことができます。以下の計算式をご覧ください。この計算式から分かるように、歩留率と合格率を掛け算すると、入学率（＝入学者数÷受験者数）を表すこととなります。言い変えると、自校の入学者数が減っているという場合には、その原因が歩留率にあるのか、それとも合格率にあるのか、分解して考えることで問題課題に深くアプローチすることが可能です。入学定員充足率入学定員充足率とは、入学定員に対してどれだけ実際に入学者がいたのかを示す指標です。先程まで解説してきた「志願倍率」「合格率・実質倍率」と非常に似ていますが、まずは計算式を確認してみましょう。入学定員充足率＝入学者数÷入学定員このような計算式となります。特徴は、分母が入学定員であることですね。入学定員に対して、実際にどれだけ入学者がいるかというものを表しています。つまり、入学定員充足率は学校の人気とは関係がないということに注意が必要です。入学定員充足率が１を切っていたとしても、定員割れの状況とは限りません。意図的に入学者を絞った場合、人気校でも指標が１を切ることは普通にあり得ることですので、注意して確認して頂ければと思います。収容定員充足率収容定員充足率とは、収容定員に対しどれくらいの在籍者がいるかを表す指標です。先程解説した入学定員充足率の収容定員バージョンだと思っていただけるといいかと思います。計算式は以下の通りです。収容定員充足率＝在籍者数÷収容定員このような計算式となります。この指標はブランド価値が高い（＝人気）学校程高くなるような傾向にありますが、MARCHなどの大学でも学科によっては100％を下回ることがザラです。近年では、理工系の学部学科の収容定員充足率が100％を切るケースが多いように思います。また、大学によっては収容定員充足率が10％台になってしまっているようなケースもあります。専任教員一人当たり生徒数専任教員一人当たり生徒数とは、ある学校において専任教員一人に対して生徒が何人いる状態であるかを示す指標です。名前の通り分かりやすい指標ですね。一応、計算式は以下のようになります。専任教員一人当たり生徒数＝生徒数÷専任教員数このようにして求めることができます。また、専任教員一人当たり生徒数と同様の考え方で、「教員一人当たり生徒数」は分母を教員数に置き換えれば求めることができます。当然ですが、この指標の値が高いほど、先生一人当たりが対応しなければならない生徒数が多くなるため、教育の質が低くなる傾向にあります。ちなみに高等学校の場合、専任教員一人当たり生徒数の全国平均は16.6人です。（出典：日本私立学校振興・共済事業団より）学校財務分析のまとめここまで、学校財務分析の指標を解説しました。学校はどうしても財務的な部分を後回しにしてしまったり、指標の中でも募集倍率関係の部分ばかりに気をとられてしまうケースが多いですが、多角的に財務分析を行うことが重要です。自校の状況をしっかりと把握するためにも、このような視点から財務分析を行って頂ければと思います。学校財務分析についてご相談やご質問などありましたら、メールにてお待ちしております。
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			<pubDate>Tue, 8 Sep 2020 14:35:10 +0900</pubDate>
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			<title>学校法人の経営分析の方法</title>
			<link>https://www.gakkou-kaizen.com/category1/entry30.html</link>
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学校経営分析の重要性近年、少子化や人口減少などによって、学校法人にも経営学の視点が強く求められています。具体的には、経営学の視点を学校経営に応用することによって、・他校との差別化強化による効果的な募集対策の実施・組織内マネジメントの円滑化・教員の自律性、戦略意識の醸成など、様々な効果が見込まれます。当事務所は、学校教員の業務改善だけでなく、学校経営のコンサルティングも行っておりますので、これら学校経営も専門として活動しております。このような学校経営コンサルティングにおいて実際に使用する分析手法のうち、「フレームワーク」と呼ばれる分析ツールを、いくつか簡略化して解説していきます。（フレームワークとは、ある物事を考える上での決まった視点であり、このような視点で物事を考えることで効率的に分析を進めることができます）なお、経営や戦略に限らず、学校の財務分析の手法について知りたいという方は、こちらのページをご確認ください。→学校の財務分析の手法以下、少し文章が長くなりますので、目次をご活用ください。学校経営分析の方法３Ｃ分析３C分析とは、「Company：自校」「Customer：顧客」「Competitor：競合」に分け、企業・組織とそれを取り巻く環境とを分析・整理するフレームワークです。例えば、ある学校法人が自校について３Ｃ分析を行う場合の着眼点は、以下のようになります。【自校】・生徒数の推移について・入学希望者数の推移について・市場シェアの推移について（専門的分析が必要です。詳しくはお問い合わせください）・教員や職員の勤務状態について（仕事量のバラツキ、残業時間など）【顧客】・生徒の属性について（志望理由、志望決定プロセスなど）・保護者の属性について（学校への関心度、行事参加度など）・周辺地域の就学年齢人口について・地域住民や団体からの要望について【競合】・近隣他校の入学希望者人数、倍率の推移について・近隣他校の学校数について・近隣以外の他校について（離れていても、部活や学力等の特色により十分競合になり得ます）・競合他校の特徴についてこのような着眼点から、自校を分析する手法が３Ｃ分析です。漠然とした状態から思いつきで自校の特徴を挙げていくのと比べ、このような切り口に合わせて考えていく事で、ヌケモレのない分析を行うことが可能です。（特に学校法人の場合、競合の視点が抜け落ちやすいです）ＰＥＳＴ分析PEST分析とは、企業を取り巻く外部環境を「Politics：政治的要因」「Economy：経済的要因」「Social：社会的要因」「Technology：技術的要因」に分け、分析するというフレームワークです。ＰＥＳＴ分析の特徴は、学校の外部環境のみに注目して分析を行うという事です。３Ｃ分析では、「自校」として学校の内部環境を分析する要素がありましたが、ＰＥＳＴ分析では学校外の環境のみに絞って分析を行うことに特徴があります。ＳＷＯＴ分析SWOT分析とは、「Strengths：強み」「Weaknesses：弱み」「Opportunities：機会」「Threats：脅威」に分け、企業の内部環境と外部環境を分析・整理するフレームワークです。個人的意見ですが、我々コンサルタントもＳＷＯＴ分析は非常によく使いますので、ぜひ活用して頂ければと思います。ＳＷＯＴ分析の４要素ですが、これらは「内部環境」「外部環境」「プラス要因」「マイナス要因」の４つの視点で切り分けることができます。以下のような形です。・強み：「内部環境」かつ「ポジティブ要因」・弱み：「内部環境」かつ「ネガティブ要因」・機会：「外部環境」かつ「ポジティブ要因」・脅威：「外部環境」かつ「ネガティブ要因」具体的に該当する検討項目の例は、以下の通りです。・強み、弱み：人材力、進学実績、広告宣伝（広報）、資金力など・機会、脅威：政治、経済、社会などのマクロ環境（大きな環境）や、市場、競合、流通などのミクロ環境（小さな環境）など具体的には、以下のようなフォーマットに書き出すのがおすすめです。このフォーマットでＳＷＯＴ分析を行った例が以下になります。イメージが湧きましたでしょうか。もちろん、上記はある学校をベースにした事例ですので、自校に置き換えて分析をして頂ければと思います。４Ｐ４Ｐとは、「Product：製品戦略」「Price：価格戦略」「Promotion：販促戦略」「Place：流通戦略」の４つの視点からマーケティング戦略を考えるフレームワークのことです。一口に「学校マーケティング」といっても何から検討すればよいか難しいところですよね。そこで、製品（学校の場合は提供サービス）、価格（学校の場合は授業料など）、販売促進、流通（人材や資材の流れ）という切り口を知っておくことが大切なのです。この４要素は、以下のような観点から２つの性格に分類されます。特に陥りがちなのが、「価格戦略一辺倒」の組織です。小売業などでありがちですが、商品やサービスの価格ばかり気にしてしまい、販促や製品サービスについての検討が甘いというケースです。このように、４つのマーケティン要素の１つだけに集中してしまうというのは、学校においても全く同じことがいえます。学生募集対策として授業の質を高めよう、部活動でもっと結果を出そうと努力していても、「製品戦略」を取るばかりで「販促戦略」を怠っては意味がありません。特に学校の場合は販促戦略の意識が薄かったり、意識はあっても有効でなかったりということが多く見られます。学校説明会の充実や、近隣中学（自校が高校の場合なら）・塾などへの営業活動である「販促戦略」を改めて考え直すことも重要だと考えます。ＳＴＰSTPとは、それぞれ「Ｓ：セグメンテーション」「Ｔ：ターゲティング」「Ｐ：ポジショニング」の訳であり、自校を他校と差別化したり、マーケティング戦略を立案したりする際に非常に役立つフレームワークです。分析の順番も「Ｓ→Ｔ→Ｐ」の順番に行います。具体的には、以下のような流れです。ステップ①：「S」セグメンテーション：市場を顧客属性により細分化するステップ②：「T」ターゲティング：どのセグメント（市場）を対象として商品・サービスを展開するか決定するステップ③：「P」ポジショニング：自校と競合他校との位置付けを確認し、戦略を策定するまず、セグメンテーションとは、市場を顧客属性により細分化することをいいます。細分化されたそれぞれの顧客のまとまりをセグメントと呼びます。イメージ化したのが以下の図です。このように、市場（学校がターゲットとする顧客など）は見方によって複数の切り口が考えられます。代表的な切り口は、「地理的（ジオグラフィック）」「心理的（サイコグラフィック）」などです。地理的基準とは、生徒を住んでいる場所などで分ける考え方であり、心理的基準とは生徒を趣味嗜好や欲するサービスなどで分ける考え方です。次にターゲティングとは、自校が標的とする市場を決定することです。ここでいう市場は、先ほどのセグメンテーションで切り分けた後の市場をさします。イメージ図が以下になります。「企業・組織のサービスや製品」と書いてありますが、学校に置き換えれば「学校・組織の提供サービス」ということになります。なぜ、セグメンテーションで切り分けた後のセグメントをターゲット（標的）にしなければならないかというと、学校組織が保有する資源は有限だからです。もし、「教員」「お金」「時間」などの経営資源が無限にあるのでしたら、当然全てのセグメントをターゲットにすべきです。しかし、現実的には限られた資源の中で他校と戦わねばならないことから、必然的に自校が優位に立てるセグメントを標的とすべきなのです。最後に、ポジショニングです。ポジショニングとは、自校のポジションを市場において見出すことをいいます。言い換えると、自校の立ち位置を考えるという意味です。例えば、ある都立高校をモチーフにポジショニングを行った例が以下の図になります。ここでは、ある都立Ｃ高校が、「校則」と「学力」でポジショニングを行った例です（これをポジショニングマップといいます）。このようにポジショニングマップを作成すると、円が密集している部分が競争が激しい領域であることが分かります。点線のマルで書いたところがこの都立Ｃ高校の現在のポジショニングですが、他校と差別化し競争を回避するため、実線のマルの部分へ移行することが検討されます。また、ポジショニングマップは軸を変えることで様々な目線から他校との立ち位置を考えることができるため、非常に強力な分析ツールだといえます。競争地位別戦略競争地位別戦略とは、市場におけるシェア順位やターゲット市場によって、とるべき戦略を決定する手法をいいます。非常にシンプルに考えるだけでも、地元最大手の学校と、シェア2番手の学校では当然戦略も変わってくるし、2番手の学校でも目指すべき方向性によって戦略も変わってきますよね。これを論理的に考えるためのツールが「競争地位別戦略」です。競争地位別戦略は、以下のフローチャートによって決定した競争上の地位によって、取るべき戦略が決定します。・競争地位別戦略において、トップシェアの学校は「リーダー」と呼ばれます・それ以外の学校で、トップシェアを目指している学校は「チャレンジャー」と呼ばれます・それ以外の学校で、独自のターゲット市場（生存領域）を持っている企業は「ニッチャー」と呼ばれます・それ以外の学校は、「フォロワー」と呼ばれますそして、それぞれの学校が取るべき戦略が以下になります。リーダーの戦略：フルライン戦略と同質化リーダー校は当然規模も大きいため、人材面や金銭面での数的有利に立っています。これらの経営資源をフルに投入し、「全ての子どもを対象とするような」教育サービスを提供していくのです。リーダー校はこれにより、自校に受験する生徒を最大化することができます。これをフルライン戦略と言います。また、同質化とは、２番手校などが行っているサービスや取組を徹底して「マネする」ことをいいます。経営資源に優れているリーダー校は、他校の取り組みをある程度簡単に真似することができます。これによって、他校の特色を実質的に無力化することができるのです。チャレンジャーの戦略：差別化戦略チャレンジャー校は、リーダー校に対して経営資源で劣ります。その状態で、リーダ校との違いをアピールすることができなければ、子どもたちや生徒はリーダ校を選ぶことでしょう。そこで、チャレンジャーはリーダー校と違う取り組み、サービス、特色を打ち出し、差別化を図ることによって、自校に受験する生徒を増やし、在校生の満足度向上を図るのです。当然、先ほど説明したようにリーダー校が同質化戦略を取ってくる可能性もあるので、それを見据えた戦略が重要となります。ニッチャーの戦略：ニッチ戦略市場を広げたり、サービスの提供内容を広げると、リーダー校などとの競争に巻き込まれてしまいます。ニッチャーはそれを避けるため、特定市場に集中特化して、その中での需要を拡大して生き残ります。例えば、国際教育や発達支援教育、部活動への注力などです。リーダー企業はこのような小さな市場へは採算の観点から参入することが難しく、ニッチャー企業の生存領域となります。（例えば、マンモス校がこれからは国際教育に大きく軸足を移すということになると、その学校を選ばない子ども達も多く現れてしまうため、現状と比べ募集倍率の低下が予想されます）フォロワーの戦略：模倣追随戦略リーダー校がとる戦略を模倣することによって、リーダーのおこぼれを拾う戦略です。もちろん、リーダー校には経営資源でもブランド価値（知名度など）でも劣るため、リーダー校に勝利することはできませんが、リーダー校に受験で落ちた子どもや経済的事情や地理的事情で通うことができない子どもなどを取り込むことが期待できます。ランチェスター戦略ランチェスター戦略とは、弱者の立場と強者の立場に分け、それぞれの立場にあった戦略をまとめた考え方です。特徴は、「弱者と強者の立場に分け」という部分です。元々はランチェスターという航空工学者が軍事戦略のモデルとして考えたのがこのランチェスター戦略ですが、この考え方は企業経営、そして学校経営にも十分応用することができます。まず、ランチェスター戦略の基本理論は、「戦闘力＝武器効率×人数」です。これが基本理論です。つまり、いい武器を持っていて人数が多いほうが勝つということです。これではいい武器を持って人数も多い側（＝大規模校）が勝利することになってしまいますが、必ずしもそういうことではないのです。そして基本理論を抑えた上で、強者と弱者がそれぞれ取るべき戦略をまとめたものが以下の図です。順番に説明してきます。・基本戦略：「強者のミート戦略（幅広く扱う）に対し、弱者は差別化戦略（個性を尖らす）をとるべきである」非常に重要な考え方です。「受験指導」「学習指導」「進路指導」「部活動」「英語教育」「理数教育」「体験学習」「地域活動」「ボランティア活動」など、全ての領域でリーダー校に勝とうとするのではなく、特定領域で勝負を仕掛けるというのが基本戦略です。・商品,サービス：「強者の物量戦（様々なモノに資源を投入）に対し、弱者は一転集中主義をとるべきである」基本戦略を具体化するのがこの商品・サービス戦略です。自校の経営資源の量を十分に鑑み、間違っても「全てに全力」というような経営戦略とならないような冷静な判断が求められます。・地域戦略：「強者の広域戦に対し、弱者は局地戦をとるべきである」先程の基本戦略に基づき、特定の領域に絞ったサービス展開を行います。例えば、「受験指導」「学習指導」を最大の柱とすることを決めたならば、営業先は学習塾の中でも難関校受験を中心に扱っている塾が中心となるかもしれません。そんな中、あれもこれもに手を出し、幅の広すぎる受験指導体制を整えようとすれば、聞こえはよいかもしれませんが地域住民や保護者からすれば「なんの特徴もない学校」となってしまい、大規模校への敗北が待っています。・流通戦略：「強者の遠隔戦（顧客と距離を置く）に対し、弱者は接近戦をとるべきである」学校の場合、流通（ロジスティクスなど）に関しては戦略としての優先順位が低いため、ここはあまり深く考えなくても大丈夫です。その分、流通戦略以外の戦略について熟考しましょう。・顧客戦略：「強者の確率戦（たくさんの客を狙う）に対し、弱者は一騎打ち戦（一人ひとりを狙う）でいくべきである」例えば、１人１人に合った説明やサービスを行います。組織とは規模が大きくなればなるほど、1人1人への対応が困難になります。街中の小さな居酒屋と、大規模チェーン居酒屋の接客を見れば一目瞭然ですよね。学校も同じで、有名校などたくさんの生徒や保護者が集まる学校ではのような戦略は絶対に取れません。ある程度、集まる人数が限られている学校だからこそできる戦略なのです。・戦法：「強者の誘導戦（他社にマネさせ個性をなくす）に対し、弱者は陽動戦でいくべきである」これは、差別化戦略そのものです。リーダー校と同じことをやっているようでは、どんなに良くても２番手校止まりです。この考え方は先ほど説明した「競争地位別戦略」と全く同じものですね。トップ校はフルライン戦略、チャレンジャー校は差別化戦略なのです。ポーターの差別化戦略ポーターの差別化戦略とは、戦略を「差別化戦略」「コストリーダーシップ戦略」「集中戦略」に分け、3つにパターン化したもの。ポーターさんが考えたため、このような名前が付けられています。この戦略概念を簡単に示すと、以下の図のようになります。・コストリーダーシップ戦略：顧客ターゲットが広く、他社より低コストで商品やサービスを展開する戦略です。この戦略がとれる大前提は、十分な金銭的・人的資源を持っていることです。したがって、学校としては中規模～大規模校で採用しているケースが多いです。・差別化戦略：顧客ターゲットが広く、顧客が認める特異性を売りにして商品やサービスを展開する戦略です。学校に置き換えると、分かりやすいのは宗教系の大学付属中学高校などです。こういった学校は自由な校風、独創的な学校行事が豊富であり、他校と差別化された特色を持っています。そして、入学金や授業料も高いことが一般的ですよね。差別化によって、高価格や人気を実現しているのです。・集中戦略：顧客ターゲット層を狭く絞り、商品やサービスを展開する戦略です。学校に置き換えると、生活支援（指導）等を行う学校や特色ある学科を持っている学校などがこの戦略を取っているといえます。仮に金銭的資源や人的（教員数等）資源が豊富でなくても、顧客ターゲット（顧客として対象とする生徒）をしっかりと絞り、入学者数を確保している学校です。成長ベクトル論成長ベクトル論とは、企業・集団の成長の方向性を決定するための手法のことです。学校でも、今後どのような取組をおこなっていくべきか、どのような新サービスを提供していくべきかなど、迷われることも多いと思います。このような時に活用できるのがこの成長ベクトル論です。成長ベクトル論では、商品・サービスの軸と市場の軸に分け、それぞれ既存なのか新規なのかという4つに分類して考えるのが特徴です。・市場浸透戦略：商品・サービスが既存であり、市場も既存の領域です。つまり、今ある商品やサービスを活用し、今の市場をさらに深堀していく戦略となります。例えば、既存の生徒と同様の属性（志望校、偏差値、居住地域など）の生徒の新規獲得、夏期講習等の講座選択数増加促進などが考えられます。・市場開拓戦略：商品・サービスが既存であり、市場は新規の領域です。つまり、今ある商品やサービスを活用し、新しい市場に向けて販売していく戦略となります。例えば、新たな属性の生徒の獲得（志望校、偏差値、居住地域、塾へのニーズなど）が考えられます。・新商品開発戦略：商品・サービスが新規であり、市場は既存の領域です。つまり、今の市場に向けて、新しい商品やサービスを開発・提案していく戦略となります。例えば、夏期講習や授業の新規メニュー作成、新規サービスの検討（web授業動画配信や帰宅見守りサービスなど）が考えられます。・多角化戦略：商品・サービスが新規であり、市場も新規の領域です。つまり、新しい商品やサービスを開発・提案し、それを新しい市場に向けて販売していく戦略となります。学校の場合、多角化は非常に大きなリスクを伴います。教育業界は教育という公益性の高いサービスであるため、多角化を目指すならば収益に特化しないような方向性を模索することも重要だといえます。学校経営分析のまとめここまで、経営戦略立案のフレームワーク（ツール）を解説しながら、それに沿った経営分析の考え方を紹介しました。しっかり読むと分かることですが、ほとんどのツールに共通した考え方として、「優勢ならば広く、劣勢ならば狭く」というものがあったことに気付かれましたでしょうか。自校の状況をしっかりと把握するためにも、このような視点から経営分析を行って頂ければと思います。学校経営についてご相談やご質問などありましたら、メールにてお待ちしております。
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			<pubDate>Tue, 8 Sep 2020 14:33:18 +0900</pubDate>
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			<title>学校法人の赤字判断と経常収支</title>
			<link>https://www.gakkou-kaizen.com/category1/entry29.html</link>
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学校法人の赤字判断は、基本的に「事業活動収支計算書」で行うこととなります。。事業活動収支計算書は、資金収支計算書や貸借対照表と並び、学校法人において重要な書類です。しかし、事業活動収支計算書は項目も多く、企業会計の計算書類（損益計算書）とも項目が全く異なるため、読み慣れていないという方も多いかと思います。そこでこの場では、事業活動収支計算書から学校の「赤字」を判断する基準に絞って、見方を説明したいと思います。事業活動収支計算書の全体的な見方（項目などの説明）は、以下の記事（当事務所ブログ）も併せてご確認いただければ幸いです。→学校法人における事業活動収支計算書の読み方事業活動収支計算書とは事業活動収支計算書とは、学校法人における当該年度の収入と支出の内容を明らかにするものです。企業会計でいうところの損益計算書（PL）と同様の位置付けとなります。詳細は「事業活動収支計算書とは」の記事でも紹介していますが、ここでも簡単に解説します。まずは、事業活動収支計算書の様式です。基本的に、以下のような項目で構成されます。「教育活動収支」「教育活動外収支」「特別収支」という3つの分類から収支差額を計算し、そこに基本金組入を考慮することによって当年度収支差額を計算するという形です。一般企業と違い、学校法人は利益を追求するわけではないため、利益ではなく収支差額という言葉を用います。ここで、赤字判断をする上で重要となるのは「教育活動収支」「教育活動外収支」「特別収支」の３つの活動区分です。おおまかに、以下のようなイメージとなります。・教育活動収支：教育活動に関する収入および支出を計算する部分・教育活動外支出：財務活動等の収入および支出を計算する部分・特別収支：特殊な要因によって発生した臨時的な収入および支出を計算する部分このような形です。そして、事業活動収支計算書は「収入－支出＝差額」という計算を繰り返す様式となっておりますので、上記３つの活動区分に対応した差額は以下のようになります。・教育活動収支まで考慮→教育活動収支差額・教育活動外支出まで考慮→経常収支差額・特別収支まで考慮→基本金組入前当年度収支差額問題は、この３つの指標のどの部分で赤字判断をするかです。さらにいうと、事業活動収支計算書の最下部付近に表示される差額（基本金組入まで考慮した差額）である「当年度収支差額」まで含めると、候補となるのは４つです。イメージとしては、・損益計算書の「経常利益」に対応していそうなのは「経常収支差額」・損益計算書の「当期純利益」に対応していそうなのは「当年度収支差額」となります。対応関係をまとめたのが以下の図です。ここまでの考え方を踏まえ、本題に入ります。学校法人の赤字判断学校が赤字か黒字かを表すのは「経常収支差額」でも「当年度収支差額」でもなく、「基本金組入前当年度収支差額」です。まず、経常収支差額ですが、経常活動による収支という意味では重要な指標ですが、学校が赤字か黒字化という総合的判断をする上では、特別収支が除かれているため不十分です。次に、当年度収支差額ですが、これは基本金組入を考慮した後の値であるため、不適切となります。例えば、「２号基本金」というものがあります。これは、固定資産を将来的に取得する計画があるとき組入れていく金額の事です。来年度以降の固定資産取得に関する支出（費用ではなく、あくまでキャッシュの流出である支出です）ですので、これら基本金組入を考慮してしまった後の金額を赤字黒字の判断に使うことはできません。（極端になりますが、例えば当年度の基本金組入前当年度収支差額が1,000万円でも、来年度1,000万円の固定資産を取得する計画が立てば、当年度収支差額は1,000－1,000＝0円 となってしまいます）したがって、学校の赤字黒字判断に用いるべきは、基本金組入前当年度収支差額となります。この基本金組入前当年度収支差額は企業会計のPLでいうところの当期純利益と対応しており、イメージとしては学校法人の利益を示しています。この基本金組入前当年度収支差額がプラスの値であれば当該年度は黒字、マイナスの値であれば当該年度は赤字であったと判断することができるのです。なお、先ほど説明した基本金についてはこちらの記事で詳しく説明しておりますので、ご参考にしてください。
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			<pubDate>Tue, 8 Sep 2020 13:44:24 +0900</pubDate>
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			<title>事業活動収支計算書とは</title>
			<link>https://www.gakkou-kaizen.com/category1/entry28.html</link>
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事業活動収支計算書とは、学校法人が作成する財務諸表の1つで、「貸借対照表」「資金収支計算書」と並び重要な位置づけとなるものです。一方で、一般的な企業会計の財務諸表（損益計算書など）に慣れていらっしゃる方は、事業活動収支計算書は読みづらいと感じることが多いかもしれません。事業活動収支計算書ならではの独特な項目などもあるため、一見しただけでは分かりづらいようにも感じます。そこで当記時では、事業活動収支計算書について項目や見方の説明を簡単にしたいと思います。事業活動収支計算書の様式事業活動収支計算書の様式は、おおまかに以下のような形になります。「教育活動収支」「教育活動外収支」「特別収支」という3つの分類から収支差額を計算し、そこに基本金組入を考慮することによって当年度収支差額を計算するという形です。一般企業と違い、学校法人は利益を追求するわけではないため、利益ではなく収支差額という言葉を用います。では、3つの分類それぞれについて解説します。教育活動収支教育活動収支は名前の通り、教育活動に関する収入および支出を計算する部分です。学校法人として主たる部分という事もでき、金額も大きくなります。例えば学生生徒等納付金には授業料や入学金、実験実習料などが含まれています。また死守項目にも人件費など金額が大きいものが並んでいることが分かります。教育活動外収支教育活動外支出は、財務活動のイメージになります。項目としても受取利息や配当金、利息などが並んでいるため、一般企業の損益計算書で言えば営業外収益・費用に当たるような部分になります。特別収支特別収支は、特殊な要因によって発生した臨時的な収入および支出のことです。ここでは資産の売却差額や処分差額を例示していますが、災害による損失なども特別収支の項目です。（売却「差額」というのは、企業会計で言うところの売却益及び売却損のことです。くどいようですが、学校法人会計では利益や損失という表現を使わず、差額で表現します）ここまで3つの分類によって収支差額を計算しましたが、ここまでの収支差額を合計したものが基本金組入前当年度収支差額です。企業会計の当期純利益に最も近く対応するのがこの基本金組入前当年度収支差額になります。ここから下の項目は基本金組入の影響を受けるため、企業会計との対応をとることができません。学校法人会計特有の考え方になります。基本金組入前当年度収支差額から下の項目基本金組入額とは、1号～4号基本金の組入れに際して生じる組入額のことです。1号～4号基本金の組入れについては、こちらの記事で解説しているので参考にして頂ければと思います。そして、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を差し引いたもんが、当年度収支差額になります。この当年度収支差額を、貸借対照表上の前年度繰越収支差額に加減することで、翌年度繰越収支差額を計算することになります。企業会計でイメージするならば、前年度の貸借対照表上の繰越利益剰余金に当期純利益を加算することで、当年度の貸借対照表上の繰越利益剰余金を計算することができるような形です。事業活動収支計算書と損益計算書上記の説明で、事業活動収支計算書と損益計算書の対応をイメージとして何度かお伝えしました。ここで、図としてまとめると以下のようになります。このように、・経常収支差額と経常利益・基本金組入前当年度収支差額と当期純利益・繰越収支差額と繰越利益剰余金これらが対応しているようなイメージとなります。もちろん、学校法人会計と企業会計は性格が大きく異なるため、画一的な比較をすることは困難です。一方で、損益計算書になれている方であれば、上図のような対応関係を抑えておいた方がより事業活動収支計算書の理解を深めることができると思います。最後に、よく話題になる事項として学校法人の赤字判断があります。学校法人は利益を追求していないため赤字という表現は不適切でもありますが、収支差額がマイナスであるかどうかの観点は非常に大切です。ここで、損益計算書との対応を考えれば、学校法人の赤字判断は基本金組入前当年度収支差額で行うことが妥当であることが分かるかと思います。基本金組入前当年度収支差額より下の項目は基本金組入が考慮されてしまうため、いわゆる赤字判断とは異なったものとなってしまいます。純粋に3つの分類から収支差額を計算し、その合計を表示した「基本金組入前当年度収支差額」が、学校法人にとって1つの大切な指標だということができるのです。
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			<pubDate>Wed, 26 Feb 2020 15:36:31 +0900</pubDate>
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			<title>資金収支計算書とは</title>
			<link>https://www.gakkou-kaizen.com/category1/entry27.html</link>
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資金収支計算書とは、資金収支計算書とは、学校法人の現金預金の出入りを記載した計算書です。また、資金収支計算書は学校法人が作成する財務諸表の1つで、「貸借対照表」「事業活動収支計算書」と並び重要な位置づけとなるものです。一方で、一般的な企業会計の財務諸表（損益計算書など）に慣れていらっしゃる方は、資金収支計算書は読みづらいと感じることが多いかもしれません。資金収支計算書はいわゆるキャッシュフロー計算書と似ていますが、ところどころ異なる考え方に基づく計算が出てきます。そこで当記事では、事業活動収支計算書について項目や見方の説明を簡単にしたいと思います。資金収支計算書の概要資金収支計算書の様式を解説する前に、まずは概要から説明していきます。資金収支計算書は以下のような計算の流れを表示する財務諸表です。大まかに、資金収支計算書は収入項目と支出項目に分かれています。上図でいうと、赤色が支出項目、水色が収入項目です。ここで「前年度繰越支払資金」と「翌年度繰越支払資金」の項目が分かりにくいかと思います。支払資金という名称が混乱の原因だと思われますが、これは「支払い可能な資金」つまり貸借対照表上の現金に当たります。つまり、前年度繰越支払資金は前年度の貸借対照表の現金と、翌年度繰越支払資金は今年度の貸借対照表の現金の金額と原則として一致します。つまり、前年度末現金＋今年度収入－今年度支出＝今年度末現金という式を移項し、今年度支出＋今年度末現金＝今年度収入－前年度末現金という形に書き直したのが、資金収支計算書なのです。先ほどの図と比べてみてください。以上が、資金収支計算書の計算の概要です。全体としては見づらい印象があるかもしれませんが、計算としては非常にシンプルなことをしているのだと思っていただければ幸いです。ではここから、実際の資金収支計算書の様式に沿って説明していきます。資金収支計算書の様式資金収支計算書は、下図のような様式になっています。見やすいように左右に項目を並べて配置しています。このように項目を見てみると、事業活動収支計算書と一部項目が重複していることに気が付かれるかと思います。実際に、学生生徒等納付金収入や人件費支出など、同様の項目があります。しかし、資金収支計算書はあくまでも現金の流れを表示しているため、現金の出入りがあった部分が計上されることになります（一部例外については記事後半で説明します）。先程の資金収支計算書の概要図と見比べてみて、同じようになっていることを確認してみてください。項目が一気に増えたため分かりづらい印象になったかもしれませんが、単純に収入・支出の項目が増えただけです。全体としての性格や計算の流れは先ほど説明したものと同様です。ここで、支出項目と収入項目を順番にたどっていくと、「調整勘定」というものがあることに気付かれたかと思います。この調整勘定は、資金収支計算書を考えていく上で少しだけ厄介です。では最後に、調整勘定について解説します。資金支出調整勘定・資金収入調整勘定とは資金支出調整勘定・資金収入調整勘定とは、期間のズレから生じる収入・支出の差額を調整する項目の事です。まだ分かりにくいですが、この調整勘定は資金収支計算書を理解する上で非常に重要です。例えば、以下のようなケースを考えてみます。授業料収入として、今年度80万円の収入があるとします。しかし、今年度中に振り込まれたのはそのうちの60万円だけでした。このような場合、厳密に「収入」を考えるならば、収入は60万円となります。当然、資金収支計算書は「収入」「支出」という現金の出入りを考えるため、計上されるのは60万円になりそうです。しかし、収入を60万円と表示するだけでは、学校法人の実態を正しく反映しているとは必ずしもいえませんね。実際には来年度に40万円の収入が見込まれるわけですから、その分も表示したいわけです。そこで登場するのが、調整勘定です。どのように表示するかというと、・収入は80万円・現金として受け取っていない40万円を調整勘定として差し引くというように表示するのです。このように表示すれば、確かに上記の現象全体を表すことができますね。つまり、今回のケースでいうならば、資金収支計算書への表示は、・学生生徒等納付金収入：800万円・資金収入調整勘定：▲40万円というようになります。もちろん、資金支出調整勘定も同じ考え方です。このように、資金収支計算書の厄介ともいえるところは、必ずしも現金の収入・支出（現金の出入り）のみを考えているわけではないというところです。つまり、各項目の実際の現金の出入りを確認するためには、調整勘定の内訳まで確認する必要があるという事になります。
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			<pubDate>Wed, 26 Feb 2020 15:35:14 +0900</pubDate>
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