学校経営のセミナー・コンサルティング
当事務所は、学校業務改善に加え、学生募集対策を始めとした学校経営のセミナー・コンサルティング業務も行っております。
学校経営は、学校運営（マネジメントなど）と並んで、学校が事業を継続していく上で非常に重要となる部分です。一方で、具体的にどのように行っていくべきか現場ではあまり知られておらず、迷われている学校も多い事かと思います。
ここでは、学校経営の重要な要素の1つである「学生募集対策」の重要性や当事務所のコンサルティング業務について紹介いたします。
学生募集対策の重要性
学生募集対策は、学校継続の根幹をなす部分の１つです。
ご承知の通り日本は少子高齢化が進み、学齢期人口の減少により学校数も継続して減ってきております。下図は、文部科学省の「学校基本調査（令和元年度）」をまとめたものです。
左図：校種別の人数推移 右図：校種別の学校数推移
少し細かいデータとなっていますが、人数・学校数ともに減少していることが分かるかと思います。また、日本はこれから加速度的に人口減少のスピードが上がると一般的に言われており、更なる少子化が見込まれています。
経営面で考えると、学校にとっての児童や生徒は顧客そのものです
当然、学校教育の面からすれば児童や生徒は教育を享受する存在であり、教員にとってもかけがえのない存在です。一方で、経営面からすれば生徒は顧客であり、顧客数の減少は経営悪化に直結することとなります。
少子化は学校にとって顧客の減少そのものであり、学校の存続には顧客維持・拡大のための戦略が必要不可欠となります。そのために取るべき手段が、学生募集対策なのです。
学生募集対策の手法
競合分析
学生募集対策において重要なのは、競合校の存在を意識することです。学校における集客はコンビニや飲食店の集客と大きく異なり、対象となる顧客（生徒）の地域や絶対数が非常に限られることに特徴があります。そして顧客の地域や絶対数が限られるという事は、競争の激化に直結します。
したがって、まずは競合校と自校のポジションを的確に把握する必要があるのです。ここでは、２つの分析手法を説明します。
競合校との差別化「ポジショニングマップ」
上図は、ポジショニングマップと呼ばれる分析手法です。２つのパラメーターで他校と自校を測定することで、戦略的に近接する学校（＝競合校）を分析することができます。上図は実際に、ある都立高校を基にポジショニングマップ分析を行ったものです。パラメーターは、学力と校風で設定しています。
ここで重要となるのは、地理的に近い学校が必ずしも競合校とはならないという点です。
隣近所の学校であっても、このポジショニングマップ上で近接していない限りは競合校となる可能性は非常に低いといえます。逆に、かなり距離のある学校同士でも、ポジショニングマップ上で近接していれば十分に競合校となり得るのです（特に、特色ある学習方法や部活動などを保有採用している学校同士はこのケースになりやすいです）。
また、実際に競合校と戦っていく上で自校の戦略を考える分析手法が、次に説明する「競争地位別戦略」です。
自校の競争力把握「学校の競争地位別戦略」
学校は、規模や特色による違いが一般的な企業以上に出やすいという性質があります。したがって、他の学校がやっている戦略を真似するというのは、自校の戦略にふさわしくない場合が少なくありません。
例えば、OBのTA活用や放課後対応による進学指導充実、職業教育やキャリア教育の充実など、近隣の学校が採用したものを次々と取り入れていくという学校があります。当然、なんの制約条件もなければこのような戦略は有効となります。一方で、中小規模の学校ではヒトやモノ、カネといった資源が限られており、これらの資源を分散させて投入することには大きな疑問が生じます。
つまり、学校は規模やポジションによって取るべき戦略が大きく異なるのです。
例えば、マンモス校などのリーダー校ならば、とるべき戦略は「フルライン戦略」です。豊富な人的金銭的資源を基に、先ほど説明した「なんでも取り入れる」というスタンスを貫き、他校の特徴を潰していくのです。
逆に、リーダー校に立ち向かうチャレンジャー校ならば、とるべき戦略は「差別化戦略」です。マンモス校や人気校が取っていないような戦略、行っていないような特色のある指導などを取り入れ、徹底的にリーダー校との差別化を図るべきです。
このように、自校のポジションと競合校の特徴を的確に分析することによって、自校が取るべき最適な戦略を導き出します。
商圏分析
ここまで、競合校の分析について説明してきました。自校が発展・継続して事業を行うためには、競合だけでなく自校自体の分析も重要となります。特に学生募集対策においては、自校の「商圏に関する分析」が大切といえます。
学校には必ず、その学校を受験する生徒が多く住むエリアというものが存在します。これを、経営学では「商圏」と呼びます。学校の場合の商圏は、徒歩なら20分程度、電車やバスなら1時間程度など移動手段と学校そのものの立地によって変化します。そしてこの商圏が他の学校の商圏と重なった時、その学校が競合校となり生徒の奪い合いが始まる構図となるのです。
その商圏について分析を行うのが、商圏分析です。
商圏分析について
上図は、実際のとある高校について商圏分析を行ったものです。（分析結果はサンプルです）
まず左の図は、本校を受験した生徒が在籍する中学校について分析した図になります。
・円の大きさで受験者の人数を、
・円の色で当該中学校在籍生徒数に対する受験者の人数比率を
それぞれ表しています。（円が大きいほど人数が多く、色が暖色ほど割合が高いという具合です。もちろん、実際のデータとは異なる値を用いた例示資料ですのでご安心ください）。
このような分析により、
・自校の商圏はどのような形になっているか
・自校受験者の増加余地が大きい学校はどこか（円が大きいが寒色の学校）
・自校の人気が高い学校はどこか（円が小さいが暖色の学校）
を、事実として把握することができるのです。
そして、上記分析だけでも①重点訴求先校の決定、②訴求先の絞り込み実施、③訴求成功例の横展開、④競合校の把握 等を行うことができるのです。
自校の受験者数、志願者数を増加させるには募集対策の強化が最も効果的です。
戦略的な募集対策を行っていないという学校は、ぜひ参考にして頂ければと思います。
当事務所に依頼するメリット
学校経営セミナー・コンサルティングを依頼する上での 木村成コンサルティング事務所の特徴
学校運営が学校内の業務推進であるならば、学校経営は学校外への発信・競争の機能です。つまり、授業法など学校教育に関わるものではなく、経営の専門性が必要とされる部分となります。
学校経営に関するセミナー・コンサルティングは、「元高校教員」かつ「経営コンサルティングのプロフェッショナル」である、当事務所にお任せ下さい！
当方はコンサルタント業界では非常に珍しい元教員の経営コンサルタント国家資格（中小企業診断士）保有者です。学校に関する経営コンサルティングや業務改善を始めとして、元教員としての経験を活用しコンサルティング業務に当たっております。学校経営は、当方の専門性が最大に発揮される分野であるため得意とする領域であり、ご依頼された方からもご好評を頂いております。
学校経営に関するセミナー・コンサルティングのご相談・ご質問などは、メールにてお待ちしております。
なお、コンサルティングの進め方等については、よくある質問の「お問い合わせからの流れ」「業務改善コンサルティングの料金」「契約期間について」などをご参照ください。業務改善コンサルティングに関する説明となっておりますが、進め方や料金等については学生募集コンサルティングも同様となっております。