お問い合わせからの流れについて
メールでのご相談を頂いてから業務改善コンサルティングを実行するまでの流れは、以下のようになっております。
上図のように、2段階にわたってご依頼(契約の締結を含みます)を頂くことにより、その都度契約継続の判断ができる仕組みとなっております。業務改善コンサルティングが想像と少し違ったような場合にも柔軟に対応できるため、安心してご相談頂ける形です。
それでは、それぞれのステップについて説明していきます。
ご相談
まず、お客様からメールでのご相談を頂きます。その後、こちらから返信の形で訪問日などを調整いたしますのでよろしくお願い致します。
初回訪問
初回の学校訪問を行います。この初回訪問は、学校が抱える問題や課題、現状について大枠の把握を得るために行うものです。
【初回訪問の内容】
・訪問目的:学校の問題、課題、現状の把握
・調査内容:管理職インタビュー、簡単な現場調査、その他追加調査
・訪問時間:30分〜1時間程度
・料金:無料
初回訪問については無料で行っておりますので、お気軽にご相談頂ければと思います。
また、初回訪問の際に学校説明の資料や分掌構成の資料等を頂けると、その後の調査分析がスムーズに進みます。
初回訪問が終わった際、二回目訪問の日時を決定します。この訪問には料金が発生するため、この段階で相談中止という形をとって頂くことも構いません。
二回目訪問
初回訪問においてコンサルタントが認識した問題・課題・改善の方向性などを、提案の形で報告致します。この報告内容には、「今後の業務改善コンサルティングにかかる期間や料金の見積もり」「業務改善実施後のフォロー」など、詳細な内容を含みます。
【二回目訪問の概要】
・訪問目的:学校の現状と今後の業務改善方向の報告と共有
・成果物(こちらからお渡しする物):今後の業務改善コンサルティングの内容等の資料10ページ前後
・訪問時間:30分〜1時間程度
・料金:2万円程度
以上の提案が終わった段階で、相談者の方に正式なご依頼の可否を判断いただきます。当提案後、1週間以内を目途に、依頼するか否かをご連絡ください。
依頼するという場合には正式にコンサルティング契約を締結し、すぐに業務改善コンサルティング開始となります。
コンサルティング開始
契約締結後、業務改善コンサルティングの開始となります。具体的には、詳細な現地調査や現状分析を行い、学校が抱える本質的問題・課題を抽出いたします。
【実施する調査・分析の例】
・管理職や分掌主任へのインタビュー調査
・全教職員を対象とした業務負荷度分析
・特定分掌を対象とした属人度分析
・特定業務を対象とした工程分析
・全教職員を対象とした意識調査
など、多岐にわたります。このような調査・分析の手法の中から、学校の実態に沿った手法を選択し実施いたします。
期間としては1か月〜3か月程度となります。
報告会
調査分析の結果、どのように業務改善を行っていくべきなのか、具体的な手段を報告会の場で提示致します。
報告会では、調査分析に基づく現状の問題や課題、具体的改善策や今後の実行支援の流れについて詳細に説明いたしますので、なるべく多くの管理職の方にご出席いただくこととなります。
【報告会の概要】
・実施目的:分析・調査の結果報告と、具体的改善策の提示および共有
・成果物(こちらからお渡しする物):上記内容と今後の流れについてまとめた資料40ページ程度
・報告時間:2時間程度
本報告会は、数か月にわたる分析調査の結果および改善策の提示、そして今後の改善実行と運用支援の可否の判断を頂く場であるため、非常に重要な位置づけとなります。したがって、一般論だけを説明するような場では決してありません。
抽象的な考え方などではなく、現状分析から得られた事実に基づき、個々の学校の現状に沿った具体的改善手法・改善策を提案いたします。
以上の報告会が終わった段階で、相談者の方に改善実行・運用支援のご依頼の可否を判断いただきます。もし、「この場で報告した内容を自校の人材だけででこなしていきたい」または万が一ではありますが「報告会の内容が納得いかない」というような場合には、当事務所との契約はここで終了となります。もちろん、報告会での具体的改善策の提案は現場レベルでこなすことが不可能なものではありませんので、ご安心頂ければと思います。
もし改善実行・運用支援を当事務所にご依頼いただけるということでしたら、報告会後1週間以内を目途に、依頼するか否かをご連絡ください。
依頼するという場合には改めて正式にコンサルティング契約を締結し、早急な改善実行と運用支援を行います。
改善実行・運用支援
このステップでは、報告会で提案した具体的改善策の実行を、学校の管理職および先生方、そして中小企業診断士が一体となって進めていきます。
実際に、具体的改善策の内容は良く管理職の方も納得したものの、現場の方がなかなか動いてくれないというケースは頻繁にあります。そこで、外部の専門家である経営コンサルタントがその繋ぎ目となって実行支援を行い、学校全体の業務改善実行を推進していきます。
改善実行・運用支援のステップでは、調査分析のステップに比べて訪問頻度も低くなります(料金も同様です)。一般的な顧問契約のイメージをして頂けるとよいかと思います。月当たり2〜3回程度の訪問を継続しながら、実行支援を行います。また、契約は3か月単位となりますので、ご安心して契約頂ければと思います。
以上、お問い合わせから実際の業務改善コンサルティングまでの流れとなります。
業務改善のコンサルティングに関するご相談・ご質問などは、メールにてお待ちしております。