学校業務改善なら木村成コンサルティング事務所へ
東京都を中心に学校向けコンサルティングを専門として、業務改善の実行と支援を行っております。「元都立高校教員」という経験と、「認定経営コンサルタント・中小企業診断士」という業務改善のプロとしての知見を活用し、貴校の業務改善の一助となります。
こんなお悩みはありませんか？
・最近、学校全体の残業時間が増加してきている
・日ごろから、先生方の長時間労働が発生している
・教材研究など教育内容の研修は多いが、仕事のこなし方そのものに対する研修は少ない
・業務を効率化したいが、どのようにやればよいのか分からない
・管理職として、学校全体の業務改善を推進したいと思っている
１つでも当てはまると思った学校は、業務改善を進めようにもなかなか進んでいないというのが現状ではないでしょうか。そもそも、教員採用試験や年次研修などは教科の専門性や学校教育を中心とした内容が重視されるため、仕事のこなし方そのものを学ぶという機会は少ないはずです。このような背景から、現場の先生方は「学校教育のプロ」である一方で、「業務改善」についてはあまり経験を持っていないという現状があるといえます。
なぜ学校には業務改善が必要なのか
学校には業務改善による業務効率化を推進することが急務です。それは、昨今の教員残業時間の長さからも窺うことができます。
これは、文部科学省「教員勤務実態調査（平成29年度）」の概要です。小学校と中学校の先生方の残業時間と有給取得について調査が行われています。
※定められている勤務時間は勤務終了時刻から開始時刻を引いたものとして算出
この結果から、以下の事が示唆されています。
・先生方の１日当たりの残業時間はおよそ３時間である
・よって、１か月あたりの残業時間はおよそ６０時間程度あると思われる
・有給休暇は、年間支給日数２０日の半分程度しか消化されていない
今日の先生方の残業実態は、ここまで深刻な状況にあるのです。
例えば、一般的に言われている「過労死ライン」と比較してみましょう。過労死ラインとは一般的に「１月あたり１００時間以上」「２月連続で８０時間以上」の残業のことを指します。この数値と、先ほどの教員残業時間の実態を比較してみてください。教員残業時間は「平均」およそ６０時間の残業という調査結果になっています。つまり、先生方の中には８０時間を超える残業をされている方も一定数以上いらっしゃるということが示唆されるのです。
実際に、これを読まれている管理職の方にとって、自校の残業時間もこれと同水準もしくはさらに深刻な状態であるというケースも多いのではないかと思います。
このような学校における過酷な勤務状態は、早急に改善していく必要があるといえるのです。
業務改善で学校はどう変わるか
学校改善によって、学校は大きく変化します。例えば業務改善を行った学校には、学校の先生方に以下のような効果がありました。
業務改善の効果：①残業時間の削減
業務改善を進めることによって業務の効率化・生産性が向上し、今まで事務作業や会議等にかかっていた時間を短縮することができます。今までは業務負担の重さから残業時間が非常に長くなっていたような先生方も、業務改善によって残業時間の削減が見込まれます。
１月あたり平均約６０時間という日本の先生方の残業は、絶対に減らしていく必要があります
残業時間の削減により先生方の活力も高い水準となり、学校現場全体の活性化を見込むこともできます。
その残業時間削減の一助として、我々業務改善の専門家である認定経営コンサルタント・中小企業診断士が改善を実行・支援致します。
業務改善の効果：②授業準備時間の確保
成績処理業務やプリント作成・印刷、分掌業務や会議などで大変お忙しい先生方にとって、授業準備時間の確保は多くの苦労を伴います。中には、定時の夕方まではこれら事務的業務や生徒対応などに専念し、授業準備ができるのは夕方以降という先生も多くいらっしゃるかと思います。私も、教員時代にそのような先生方に何人も出会ってきました。
先生方の専門性が最も活かせ、進学実績など自校のポイントに大きく関わるのが「授業」です
高い品質の授業を提供することによって、生徒の学力や学ぶ意欲そのものが向上し、進学実績や口コミ、校風といった部分に大きく跳ね返ってきます。そして、生徒に高い品質の授業を提供するためには先生方の授業準備時間の充実が必要不可欠です。
若手・ベテラン関係なくしっかりとした授業準備時間を捻出するためには、業務改善が必要なのです。
業務改善の効果：③生徒対応の充実
業務改善による効果は、残業時間削減や授業準備時間の確保だけではありません。先生方が生徒と向き合う時間も充実することができます。
例えば、担任をもっていらっしゃる先生の業務負担はとても大きいです。面談や受験シーズンになると、場合によっては授業の質を犠牲にしてでも生徒対応の時間を捻出する必要が出てきます。
もちろん、本来は１人１人の生徒と対応する時間をしっかりと持つべきであり、生徒対応の時間を大切にされている先生方も多くいらっしゃいます。一方で、こなさなければならない事務業務などが多く業務負担が重い場合には、思うように生徒対応の時間を作ることができないケースもあります。
業務改善の実行・達成により、本来のような個々の生徒と向き合う時間を取り戻すことができます
逆に言えば、生徒思いで生徒と向き合う時間を大切にしている先生ほど、残業時間が増え元気をなくされる現状があると言われています。このような熱心な先生方の更なるご活躍を頂くためにも、業務改善の実行は非常に重要だといえるのです。
学校業務改善は専門家におまかせ下さい
学校改善業務を依頼する上での 木村成コンサルティング事務所の特徴
学校の業務改善を推進したいと考えた場合、どのような方に依頼すればよいのか迷われる方も多いかと思います。
というのも、学校業務改善には「業務改善の専門家であること」そして「学校現場を理解していること」の両方が必要となるからです。
まず、業務改善の実行・支援には専門的な知識や経験が必要となります。例えば、認定経営コンサルタントや経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士などがこれに当たります。得意とする専門や領域にもよりますが、このような専門家は業務改善の知識や経験を豊富に持っており、分析から実行・支援に至る業務改善を一貫して行うことができます。
一方で、専門的知識だけでは学校向けの業務改善を進めるのは困難だと言えます。学校現場で活躍されている方ならイメージが湧くかと思いますが、学校の業務は他企業のそれと比べて非常に特殊です。授業や生徒対応・保護者対応や学校特有の会議など、学校勤務経験がなければ実態が掴みにくいものも多いです。特に、「学校現場の不文律」や「空気感」といった部分までを理解するのは難しいでしょう。
このサイトを訪れて下さった学校関係者の中には、今までに経営コンサルタントやコンサルティングファームに学校として依頼をした事がある方もいらっしゃるかと思います。例えば私立学校なら学生募集対策や財務面での経営コンサルティングなど、実際にコンサルタントが学校向けの仕事を行うケースもあります。しかしながら、あくまで一同業者としての意見ですが、あまり高い効果があったという話は聞いたことがありません。
学校現場を知らなければ、たとえ専門家であってもコンサルティングは難しいのです。
このように、業務改善を進めたいが誰に依頼すればよいのかお困りという方、ぜひ当方「木村成コンサルティング事務所」にお任せ下さい。
代表である木村成は、「元都立高校の教員」でありながら、経営コンサルタントの認定資格である「認定経営コンサルタント」や、経営コンサルタント唯一の国家資格である「中小企業診断士」を保有しており、学校現場への理解と業務改善の専門家としての知見・経験の両方を保有しております。
実際に、業務改善の経営コンサルティングや業務改善に関するセミナーも数々こなし、活動しております。また、日本学校教育学会へ、教員残業時間削減に向けた業務改善に関する論文も執筆・提出するなど学校業務改善の専門家として活動を続けております。学校現場が分かるということ、管理職や先生方の気持ちに寄り添えるという事、そして何より学校業務改善の専門家であるという点では、他の誰より優れていると自負しております。
業務改善を実行・推進し、学校現場の活性化を図りたいという方、ぜひ当事務所への御相談をお待ちしております。